「後継者がいない」悩みを抱える中小企業経営者のためのサイト

sponsored by 日本プロ経営者協会
現経営者×オーナー ストーリーを読む

心から納得できる
事業承継

すべてのオーナーに。

後継者に悩む経営者のみなさんの
選択肢がここにあります。

経営者の3割が、「後継者がいない」ことを理由に黒字廃業を選んでいます。
そういった方の多くが、

業界を熟知していて経営経験がある、
優秀な後継者を自分で選びたい。
自分の会社の株は 後継者を
見定めて
から譲りたい。

という気持ちを抱えているはず。
当サイトでは、それを望む経営者が満足できる承継を実現できるような情報をまとめています。

事業承継とは

事業承継とは会社の経営権を後継者に引き継ぐこと。
事業承継で引き継ぐものとしては人や資産、知的資産があります。上場企業などの大きな会社ではグループ会社や社内から優秀な人材を選び引き継ぐことが比較的容易にできますが、中小企業ではそう簡単にはいきません。特に中小企業では社長の人柄こそがその企業の魅力や強みになっていることも多いため、後継者はより慎重に選ぶ必要があるでしょう。

日本の中小企業経営者の
後継者不足を取り巻く状況について

良くも悪くも属人的な組織になりがちな中小企業は、後継者問題に直面しやすい傾向があります。

中小企業庁が2021年に「事業承継・引継ぎ支援センター」を立ち上げるなど、国家単位でその対策に打って出るほど、日本の後継者不足は深刻と言えるでしょう。

微減したものの、
なお6割以上が後継者がいない状態

グラフ

参照元:中小企業庁【中小企業白書2021年度/pdf P93.】 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf

後継者不在率は、2017年の66.5%をピークに近年は微減傾向にありますが、未だ6割を超える状況です。

なぜ後継者がいないのか

グラフ

参照元:東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230116_01.html

この後継者不足は、黒字廃業にも大きな影響を与えています。
中小企業庁によると、2022年の中小企業の廃業のうち、5割以上が黒字廃業となっています。
2020年から減少しているように見えますが、これは国の後継者対策が功を奏したというわけではなく、コロナ関連支援策の希薄化により、赤字の廃業が増えたとみるほうが自然です。

黒字廃業理由の3割が後継者不足が理由という深刻さ

優秀な後継者の優秀な子どもは、もはや“継ぐ”よりも、自分で選んだ道を切り開きたいという傾向が増えているのかもしれません。
また、少子化にともない、そもそも継がせる子どもがいないこともあるでしょう。
ゼロイチは得意でも、人材育成に力を注いでこなかったので、社内にも適切な人材がいないというのも、中小企業によくある課題です。

後継者不足の対策として
需要が高まるM&A

M&Aの件数は近年増加傾向で推移しており、2021年は過去最多の4,280件(公表件数のみ)となりました。
しかし、‟後継者ファースト”とは言い難いM&Aに、拒否感を抱く中小企業経営者は、未だ少なくありません。

事業承継の相談先

インターネットで「事業承継の相手」「相談」と検索すると、色々な相手先が出てきます。
それぞれを解説し、どのようなメリットやデメリットがあるのか、どのようなときに活用するべきかをまとめました。

さらに見る
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このように、世の中には
事業承継先や相談先があります。
しかし、これらで“理想の経営者”と出会える
確率は、そう高くありません。
そういった状況を打破するべく生まれた、
理想の後継者を探すことができる
プラットフォームがあります。

今、新たに注目される
1,500人のプロ経営者と出会える
プラットフォームとは

M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない。
それでは、オーナーは安心して会社を任せられません。

そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。
後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、
オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
「どこ」に任せるのではなく、「誰」に任せるかを先に選べるという、
今までにない“後継者ファースト”な事業承継が実現します。

理想の人材に事業承継を行った
ストーリーを追う

山田正広氏

「気づいたら、
世間で言われる定年の歳に」

山田正広氏

株式会社ファルマ顧問(前代表)

後継者の経営手腕と人柄。そして、会社の現在の能力や組織風土の維持を約束してくれたことに“この人なら”と思えました。

中村優介氏

「素晴らしい会社を
途絶えさせてはいけない」

中村優介氏

株式会社ファルマ代表取締役 

ファルマのような小さいけどキラリと光る会社が、創業者の引退により、医学への貢献を止めてしまうのは大きな損失だと思い、決意しました。

なぜ、今日本に
“後継者がいないオーナー”と
“プロ経営者”が出会える場が必要なのか。

日本プロ経営者協会代表理事であり、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役を務める小野氏に伺いました。

良い会社が後継者不在が理由で廃業に追い込まれる。
それは日本にとってマイナスでしかない。
小野氏

マラトンキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 共同パートナー
一般社団法人日本プロ経営者協会 代表理事
小野 俊法氏

自分が育てた我が子のような会社を、知らない人に託せないという思いは当然です。
しかし、同時に中小企業経営者が自分の理想とする後継者と出会うのは困難でもあります。
そのため、黒字でありながら廃業を決めてしまう経営者も多く、それはその会社にとってだけでなく、日本にとっても大きな損失であると考えます。
日本にいる、数多くの優秀な人材とそういった会社を結ぶことで、
再び活力あふれる社会になる事を信じています。

バナー

後継者が見つからない場合の対処法

親族や社員への事業承継

メリット

  • すでに仕事を通じて事業内容を理解できている
  • 社内外への影響を比較的抑えられる

デメリット

  • 株式の相続も絡むため、後継者以外の身内の間でもめ事が起きるリスクがある
  • 個人保証も引き継ぐため、後継者には大きな負担になる

M&A

メリット

  • 個人保証の解除が可能
  • 大きな売却益を獲得できる可能性がある

デメリット

  • 希望の売却価格で売れない可能性がある
  • 売却までに時間を要する可能性がある

IPO(株式公開)

メリット

  • 証券市場を通じ資金調達が可能になる
  • 知名度や社会的な信用の向上

デメリット

  • 上場準備に膨大な手間がかかる上に、なコストも数年にわたり負担が発生
  • 株主やアナリストからの圧力を受けるようになる

事業承継に関する質問に
専門家が回答します

小野氏

マラトンキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 共同パートナー
一般社団法人日本プロ経営者協会 代表理事

小野 俊法氏

数々の事業承継を成功させてきた小野氏が、今までの経験から回答します。

事業承継の成功条件とは
なんでしょうか?

成功の定義をどこに置くかで
変わります

まず、事業承継成功の定義を、オーナー経営者が経営していた時と比較し、業績が同等または、改善・成長している状況、という事にしたいと思います。

事業“承継”の成功という意味では維持できるだけでも十分に成功と言えるからです。それを踏まえて、成功の条件を解説していきます。

事業承継の失敗条件とは
なんでしょうか?

最初の1か月の社員に対するスタンス

成功、失敗を分けるのは最初の1か月の、社員に対するスタンスだと考えています。1か月で現場に自らが下りていける人は成功できるし、降りずに上からトップダウンをしてしまう人は失敗します。

改革を進める際の注意点は

従業員の“心”を掴むこと

中小企業の場合は、従業員数が少なく、社長との距離が近い環境にあります。だからこそ、後継者自身が直接従業員と“心”を交わす必要があると思っています。

具体的には、数十名程度であれば、全員とランチ位はして、人となりや家族構成等をある程度把握し、顔と名前を一致させること。

改革・改善ありきではなく、まずは現場に降りて信頼を得てから、改革・改善という順序を取ることが大切で、実際そういうケースではスムーズに事業承継が行われていると思います。

取材協力・記事監修

マラトンキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 共同パートナー
一般社団法人日本プロ経営者協会 代表理事

小野 俊法

投資の現場経験やM&Aアドバイザー経営者との関わりの中で、プロ経営者を輩出する仕組みの必要性を感じ、プロ経営者協会を設立。

制作・運営
Zenken株式会社

1975年創業。IT事業を中心に、語学事業、介護事業を展開。WEBマーケティング戦略による集客支援サービスにより、日本の中小企業をコンテンツで支援しています。