後継者に悩む経営者のみなさんの
選択肢がここにあります。
経営者の3割が、「後継者がいない」ことを理由に黒字廃業を選んでいます。
そういった方の多くが、
という気持ちを抱えているはず。
当サイトでは、それを望む経営者が満足できる承継を実現できるような情報をまとめています。
事業承継とは会社の経営権を後継者に引き継ぐこと。
事業承継で引き継ぐものとしては人や資産、知的資産があります。上場企業などの大きな会社ではグループ会社や社内から優秀な人材を選び引き継ぐことが比較的容易にできますが、中小企業ではそう簡単にはいきません。特に中小企業では社長の人柄こそがその企業の魅力や強みになっていることも多いため、後継者はより慎重に選ぶ必要があるでしょう。
良くも悪くも属人的な組織になりがちな中小企業は、後継者問題に直面しやすい傾向があります。
中小企業庁が2021年に「事業承継・引継ぎ支援センター」を立ち上げるなど、国家単位でその対策に打って出るほど、日本の後継者不足は深刻と言えるでしょう。
参照元：中小企業庁【中小企業白書2021年度／pdf P93.】 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
後継者不在率は、2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向にありますが、未だ6割を超える状況です。
この後継者不足は、黒字廃業にも大きな影響を与えています。
中小企業庁によると、2022年の中小企業の廃業のうち、5割以上が黒字廃業となっています。
2020年から減少しているように見えますが、これは国の後継者対策が功を奏したというわけではなく、コロナ関連支援策の希薄化により、赤字の廃業が増えたとみるほうが自然です。
優秀な後継者の優秀な子どもは、もはや“継ぐ”よりも、自分で選んだ道を切り開きたいという傾向が増えているのかもしれません。
また、少子化にともない、そもそも継がせる子どもがいないこともあるでしょう。
ゼロイチは得意でも、人材育成に力を注いでこなかったので、社内にも適切な人材がいないというのも、中小企業によくある課題です。
M&Aの件数は近年増加傾向で推移しており、2021年は過去最多の4,280件（公表件数のみ）となりました。
しかし、‟後継者ファースト”とは言い難いM&Aに、拒否感を抱く中小企業経営者は、未だ少なくありません。
インターネットで「事業承継の相手」「相談」と検索すると、色々な相手先が出てきます。
それぞれを解説し、どのようなメリットやデメリットがあるのか、どのようなときに活用するべきかをまとめました。
親子や親族が後継者になるケース。
現経営者として安心感があり、承継後の会社の状況も把握しやすくなります。
従業員が承継すると、会社の事業や業界に詳しく、取引先・金融機関からの信頼が得やすいのがメリットです。
中小企業の事業承継問題の解決のために、国の公的相談窓口として設置されているもので、無料で利用が可能です。
年々増加するM&Aによる事業承継。M&A仲介業者やコンサルティング会社が相手先企業を探してくれます。
ネット上で売り手と買い手のマッチングを可能にするサイト。補助金の活用もでき仲介会社より低コストです。
投資ファンドの一つ。後継者問題を抱える企業へ投資し利益を得るために経営再建や企業価値を向上させます。
証券会社の事業承継支援。株式移動や専門家紹介が主体ですが大手ではプライベートエクイティまで対応します。
銀行による事業承継支援。会社の状況を把握しており、自社株や経営に関する相談、相手先紹介などを行います。
財務の専門家として事業承継をサポート。経営状況の把握、事業承継計画策定、M&Aマッチングを支援します。
会社の数字を熟知しており相談しやすい顧問税理士。事業承継では税理士限定の担い手探しナビが利用可能です。
法律の専門家の立場から支援。事業承継の計画立案や金融機関との交渉、契約関係の引き継ぎなどに対応します。
登記を中心とした書類作成がメイン。事業承継に関わるケースは少ないですが、人的ネットワークが使えます。
日本政策金融公庫が提供する無料マッチングサービスです。公庫に借入残高がある中小企業を対象にしています。
地域の商工会議所は国から委託で事業引継ぎ支援センターを運営。候補先企業の紹介や面談などを支援します。
このように、世の中には
事業承継先や相談先があります。
しかし、これらで“理想の経営者”と出会える
確率は、そう高くありません。
そういった状況を打破するべく生まれた、
理想の後継者を探すことができる
プラットフォームがあります。
M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない。
それでは、オーナーは安心して会社を任せられません。
そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。
後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、
オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
「どこ」に任せるのではなく、「誰」に任せるかを先に選べるという、
今までにない“後継者ファースト”な事業承継が実現します。
「気づいたら、
世間で言われる定年の歳に」
山田正広氏
株式会社ファルマ顧問（前代表）
後継者の経営手腕と人柄。そして、会社の現在の能力や組織風土の維持を約束してくれたことに“この人なら”と思えました。
「素晴らしい会社を
途絶えさせてはいけない」
中村優介氏
株式会社ファルマ代表取締役
ファルマのような小さいけどキラリと光る会社が、創業者の引退により、医学への貢献を止めてしまうのは大きな損失だと思い、決意しました。
日本プロ経営者協会代表理事であり、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役を務める小野氏に伺いました。
マラトンキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 共同パートナー
一般社団法人日本プロ経営者協会
代表理事
小野 俊法氏
自分が育てた我が子のような会社を、知らない人に託せないという思いは当然です。
しかし、同時に中小企業経営者が自分の理想とする後継者と出会うのは困難でもあります。
そのため、黒字でありながら廃業を決めてしまう経営者も多く、それはその会社にとってだけでなく、日本にとっても大きな損失であると考えます。
日本にいる、数多くの優秀な人材とそういった会社を結ぶことで、
再び活力あふれる社会になる事を信じています。
マラトンキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 共同パートナー
一般社団法人日本プロ経営者協会 代表理事
小野 俊法氏
数々の事業承継を成功させてきた小野氏が、今までの経験から回答します。
成功の定義をどこに置くかで
変わります
まず、事業承継成功の定義を、オーナー経営者が経営していた時と比較し、業績が同等または、改善・成長している状況、という事にしたいと思います。
事業“承継”の成功という意味では維持できるだけでも十分に成功と言えるからです。それを踏まえて、成功の条件を解説していきます。
最初の1か月の社員に対するスタンス
成功、失敗を分けるのは最初の1か月の、社員に対するスタンスだと考えています。1か月で現場に自らが下りていける人は成功できるし、降りずに上からトップダウンをしてしまう人は失敗します。
従業員の“心”を掴むこと
中小企業の場合は、従業員数が少なく、社長との距離が近い環境にあります。だからこそ、後継者自身が直接従業員と“心”を交わす必要があると思っています。
具体的には、数十名程度であれば、全員とランチ位はして、人となりや家族構成等をある程度把握し、顔と名前を一致させること。
改革・改善ありきではなく、まずは現場に降りて信頼を得てから、改革・改善という順序を取ることが大切で、実際そういうケースではスムーズに事業承継が行われていると思います。
