当サイトでは後継者不在など事業承継に悩む中小企業の経営者向けに役立つ情報を提供しています。
このページでは事業継承の相談先として司法書士は何ができるのか、その役割と有効な活用方法などについて解説しています。
事業承継において司法書士にあえてお願いするケースはごくまれ
司法書士とは不動産の登記をはじめとした法務局や裁判所、検察庁などに提出する法律にもとづいた書類の作成や手続きを行う専門家です。
したがって事業承継の全般ではなく、一部書類や手続き関係のサポートを行います。
そのため事業承継を進めるために、あえて司法書士にお願いするケースはほとんどありません。
ただ司法書士は法律の知識が豊富で企業のプロジェクトに入って他の士業と連携して業務を行うことも多いため人的ネットワークを持っています。
経営者がもともと信頼できる司法書士とお付き合いがある場合は、事業承継の相談窓口として活用することは有効です。
費用面に関しても弁護士ほどはかからないため、アドバイスをもらう一番手としては頼りになります。
【注目】“第一に後継者を探したい経営者”に適したプラットフォームとは
https://owners.proceo.jp/
「後継者を探す」という点に一番の軸をおくと、司法書士では解決できないことは明白です。
後継者を探している経営者の悩みとしては、M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない…。
そんなことをお考えではないでしょうか。
そういった後継者では、オーナーは安心して会社を任せられません。
そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
所属するプロ経営者の数は、2023年3月時点で1,500名。
まさに、中小企業経営者のためのプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入る事は無く、ストックオプションなどの魅力的なインセンティブ設計を行うことで、後継者にもメリットがあるため、中小企業では招聘困難なスキルを持った後継者の招聘が可能となります。
事業承継における
司法書士の役割・業務
登記手続き
司法書士が事業承継に関連して行うのは各種登記手続きです。
種類株式設定やそれを利用した事業承継スキームの提案、代表者交代にともなう役員変更登記、合併・分割の際の組織再編など会社の登記などを行います。
また事業承継では不動産などの登記事項も変更になるため、不動産登記の書類作成や手続きも行います。
その他、株式相続税・贈与税の対策や株主の整理、経営承継円滑化法への対応など他の専門家とも協力してサポートを行います。
会社法関連業務
司法書士は法律の専門家でもありますので、中小企業の経営支援に関わる制度の変更や関係法令に詳しいです。
そのため自社株式の集約支援や定款の見直し、株主名簿の整備といった会社法関連業務も行います。
司法書士の中には通常から企業法務や組織再編コンサルティングを行っているケースがあります。
事業承継の際には同族・会社内部、外部への株式譲渡関係書類作成はもちろん、中小企業の予防法務・戦略法務のサポートも行います。
その他
事業承継の方法の一つに遺言があります。
先代経営者が生前に遺言を作成しておき、死亡時に速やかに自社株の引き継ぎを行うものですが、司法書士はこうした遺言書作成について専門家の立場からサポートを行います。
その他、経営者が認知症になってしまっても円滑に事業継続ができるように信頼できる受託者に資産を移転し、受託者が特定の人のために信託財産を管理する民事信託を利用することがありますが、司法書士はその手続きの支援もしています。
後継者を見つけた実際の事例
このサイトでは、日本プロ経営者協会を通じて新たな経営者を見つけた事例を紹介しています。M&Aや親族間の継承以外の新たな選択肢として、このサイトでは特集して紹介。
「理想のオーナーと出会えた」と話す前代表はどのようにして後継者を見つけたのか？気になる方は是非覗いてみてください。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
