親族や従業員に事業を引き継げない場合、廃業するしかないと思ってしまうかもしれません。そんなときは、第三者承継という方法も選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。親族や従業員以外に引き継ぐ第三者承継について、メリットと注意点をまとめました。
事業承継における「第三者承継」
第三者承継は、親族や社外の第三者へ株式譲渡や事業譲渡により会社を承継することです。大企業や外資系企業ではM&Aという手法で同様の趣旨の事業承継が行われていました。
中小企業の事業承継は、親族や従業員の中から引き継いでもらう相手を選ぶのが一般的です。しかし、親族や従業員に適任者がいない場合に、第三者承継が選択されます。
日本には中小企業が多いため、その存続は日本経済に大きな影響があります。後継者がいない事業は、従業員はもちろん、顧客にとっても不安要素になりかねません。政府も第三者承継を支援していることもあり、中小企業や個人事業主の間でも認知されるようになりました。
事業承継では以下のようなものが承継されます。
- 経営権
- 設備や株式・資金などの有形資産
- 技術やノウハウ、顧客情報などの知的資産・無形資産
第三者承継のメリット
身近に後継者がいなくても実現可能
近年増加しているのが中小企業の後継者不在問題です。第三者承継を行えば、身近に後継者がいなくても、事業の継続が可能です。これまでに頑張って培ってきた企業の技術やノウハウを引き継ぐことができ、今より事業が発展する可能性もあります。
売却利益を得られる
第三者承継は、M&Aです。第三者に株式や事業を売却することになります。売却益を得られることは、大きなメリットです。廃業に伴って事業資産を売却するより、第三者承継の方が、利益が大きくなるのが一般的。老後の生活の基盤にしたり、その資金を元手に新たなビジネスを始めたりすることもできます。
個人保証の解除
事業を行う際に経営者が銀行から借入をすると、経営者による個人保証が求められます。この保証は、連帯保証です。経営が悪化すると経営者の負担が大きくなります。一般的には個人保証を解除してもらうことは困難です。しかし、信用のある法人に第三者承継できれば、銀行への交渉によって解除してもらえる可能性があります。
業績の成長
経営者の多くが自分の培ってきた仕事を次の代へ引き継ぎたいという想いがあるでしょう。事業承継できれば、事業が引き継がれることはもちろん、事業が成長する可能性もあります。自分が育てた事業がさらに大きく成長する可能性はメリットと言えるでしょう。
第三者承継の注意点
買い手が見つからないことがある
第三者承継は、親族や従業員といった枠にとらわれる必要がありません。そのため、承継先の選択肢は広がります。しかし、必ずしも買い手が見つかるわけではないという点には注意が必要です。また、買い手候補が見つかったとしても、理想の条件で引き継げない可能性もあります。
買い手の経営方針に依存する
第三者承継は、その後の事業方針が買い手の経営方針に引き継がれます。これまで大切にしていたコンセプトも変更されるかもしれません。職場環境も大きく変わる可能性があります。買い手の経営方針はチェックして、納得できる買い手を見つけたいです。
個人保証の解除
個人保証は、銀行が借入時の経営者を信頼して融資したことに付随する契約です。基本的には解除できません。もし個人保証が解除できなければ、事業承継後の経営破綻の際に、前オーナーが負担する必要が生じてしまいます。連帯保証がある場合は、保証をどのようにするかをしっかり検討しましょう。
業績の成長
メリットのところで、事業が成長する可能性を紹介しましたが、逆に買い手の経営方針によっては、事業が縮小されるかもしれません。経営能力がない場合は、最悪の場合、廃業となる可能性もあります。買い手の能力を見極めることも大切です。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
