当サイトでは後継者不在で困っている中小企業に向け、役に立つ情報を提供しています。
このページでは、事業承継の相手探しや相談する先としてどのようなものがあるのかをピックアップし概要をまとめています。
14の事業承継先・相談先
自身のコミュニティ（息子・後輩など）
親子間での事業承継は減る傾向にあるものの、親族も含め自分と関係が近い人を後継者にする割合は高いのが現状。
従業員や取引先の理解が得られやすく安心感がありますが、相続問題や個人保証解除が難しい場合があります。
社内（社員）
近年は実子よりも従業員承継を選択するケースが増えています。
親族よりも選択肢が多く、会社に詳しい人材が選べる、取引先・金融機関からの信頼を得やすいですが、株式取得など資金的な問題を解決する必要があります。
事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業の後継者問題を解決するために国が公的相談窓口として各地域に設置。
第三者承継支援や親族内承継支援、後継者人材バンクの活用、経営者保証に関する支援などを無料で行っています。
M&A仲介業者やファイナンシャルアドバイザー
M&Aによる事業承継は年々増加傾向にあります。
事業が安定していて黒字ならば、ポジティブなM&Aが成立しやすく後継者不在の課題を解決できます。
依頼先としてM&A仲介業者やコンサルティング会社があります。
M&Aプラットフォームサイト
インターネット上でM&Aの売り手と買い手のマッチングを実現するのがM&Aプラットフォームサイト。
成約までのスピードが早く、低コストで手軽に利用できますが、サイトによりサポート内容にバラツキがあります。
事業承継ファンド
投資家から集めた資金を企業に投資し、そこで得た利益を分配する投資ファンドの一つ。
事業承継ファンドは利益を得るために、企業の後継者探しや育成、コンサルタントを派遣し経営安定化などさまざまな支援を行います。
証券会社
相続により多額の資産移動があるため、そこに注目した証券会社は事業承継支援に力を入れています。
規模やサポート体制により変わりますが、大手ではグループ力を使って、プライベートエクイティまで網羅しています。
金融機関
銀行は借入れなどの取引で会社の財務状況を把握しやすい立場にあり、業継承継でも中小企業を支援しています。
自社株の価値算定や経営に関すること、M&Aの相手先紹介、廃業手続きなど幅広く相談に応じています。
公認会計士
公認会計士は企業の監査と会計の専門家です。
普段から相談の機会が多く、事業承継においても相談先一番手のケースも多くなっています。
状況を把握した上で、事業承継に向けた経営改善や事業承継計画などを支援します。
税理士
税務の専門家である税理士は詳しく説明しなくても会社の状況を理解しているため顧問税理士に事業承継を相談する中小企業は多いです。
また税理士のみ使用が許されている「担い手探しナビ」で後継者探しも可能です。
弁護士
法律の専門家である弁護士は事業承継を進める上で、金融機関や株主、従業員への説明や交渉などの代行サポートが可能です。
事業承継の計画立案やアドバイスを中心に、法的な面から中小企業の事業承継を支援します。
司法書士
登記など法務局や裁判所、検察庁などに法律にもとづいた書類作成や提出を行うのが司法書士。
事業承継であえて司法書士にお願いするケースは少ないですが、人的ネットワークがあるため、他の専門家の紹介がもらえます。
事業承継マッチング支援（日本政策金融公庫）
事業を譲り渡したい企業と事業を譲り受けたい企業をつなぐ日本政策金融公庫提供のマッチングサービスです。
公庫に借入残高がある中小企業や小規模事業者を対象としており、無料でサービスを利用することができます。
事業承継マッチング支援（日本政策金融公庫）を活用した事業承継について
商工会議所
中小企業が相談しやすい商工会議所での事業承継サポートが活発化しています。
事業引継ぎ支援センターの運営は国から各地域の商工会議所が委託を受けて行っており、候補先企業の紹介や面談セッティングに対応しています。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
