当サイトでは後継者が見つからないなど事業承継の課題に苦しむ中小企業向けに、役立つ情報を提供しています。
このページでは事業継承の相談先としての公認会計士の役割や可能な業務範囲などについてまとめています。
財務相談先の
一番手候補・公認会計士
公認会計士は企業の監査と会計を専門分野とする財務の専門家です。
財務諸表が適正に作成されているかをチェックする監査業務は公認会計士の独占業務で、その他に経営コンサルタントとして活躍する公認会計士もいます。
普段会計士とお付き合いがある経営者であれば、事業承継について相談してみようと思い当たることもあるかもしれません。
相談する際には公認会計士に何をお願いできるのかを理解しておくことが重要です。
事業承継について
公認会計士ができること
公認会計士は事業承継の相談先としては非常に有力ですが、何でも依頼できるわけではありません。
全国4万人以上の公認会計士が所属する日本公認会計士協会では、事業承継について公認会計士ができることを以下のように紹介しています。
こちらを参考に事前になにを相談するか整理しておくと、事業承継手続きもスムーズに進みます。
経営状況・経営課題等の把握
会社の経営状況の見える化は事業承継に関わらず、公認会計士の重要な業務の一つです。
財務諸表監査・特別目的の監査やコンサルティング業務を行います。その上で事業承継課題の見える化に進みます。
後継者候補の選定を検討したり、財産の承継、税務対策、債務・保証・担保の承継など事業承継支援マニュアルを作成します。
事業承継に向けた経営改善
事業承継を進める上で抽出した経営課題を解決するためのアドバイスを行います。
強みを作り、弱みを改善することで本業の競争力強化を図ったり、経営体制を総点検してガバナンス・内部統制の構築を行います。
財務状況の適時適正な把握により経営強化を支援。業績悪化の場合には早期事業再生や第2創業や廃業のサポートも行います。
事業承継計画を後継者と策定
親族内・従業員等の承継で後継者が決まった場合は、事業承継計画を後継者と策定します。
株式等の事業用資産の分散防止、債務・保証・担保の承継、税負担への対応、資金調達、組織、金融商品円滑化法、金融支援など幅広くサポート。
公認会計士はそれまでの経営状況や会社の基本方針などを理解していますので迅速な引き継ぎができます。
M&Aなどのマッチングをサポート
M&Aなど社外の第三者に引き継ぐ場合は、専門業者や、事業引き継ぎ支援センターを活用します。
その際、公認会計士は財務デューデリジェンスを担当します。
財務デューデリジェンスとはM&A取引の際に対象となる会社の財務状況やリスク、課題を検討する調査のこと。
財務のプロとしてブレることなくM&Aマッチングをサポートします。
後継者候補が見つかっている場合
は相談先になりうる
事業承継において公認会計士ができることを見てもわかるように、公認会計士は経営や財務状況を把握したり、事業承継計画を進めるための支援は行うことはできても、後継者を見つけること自体については関与しません。
役員退職金を活用する事業承継や従業員持株会を活用する事業承継、不動産や生命保険を活用した自社株対策など事業承継に関する相談に幅広く対応できますが、後継者探しは専門としていないため、その部分は他に頼ることになります。
親族や従業員などすでに後継者が決まっている場合や、社外への事業引継ぎが決まっているのであれば心強い相談先になります。
では後継者候補が見つかっていないときはどうする？
https://owners.proceo.jp/
先ほどお伝えしたように、公認会計士に相談するのは、後継者候補が見つかってからの場合。
後継者を探している経営者の悩みとしては、M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない…。
そんなことをお考えではないでしょうか。
そういった後継者では、オーナーは安心して会社を任せられないのは当然。
そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
所属するプロ経営者の数は、2023年3月時点で1,500名。
まさに、中小企業経営者のためのプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入る事は無く、ストックオプションなどの魅力的なインセンティブ設計を行うことで、後継者にもメリットがあるため、中小企業では招聘困難なスキルを持った後継者の招聘が可能となります。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
