当サイトでは後継者がいないことに悩む中小企業の課題を解決するために有益な情報を提供しています。
このページではオンライン上でM&Aの相手先企業を見つけて成約まで可能なM&Aプラットフォームサイトの特徴をまとめました。
M&Aプラットフォームとは?
M&Aの売り手(譲渡企業)と買い手(譲受企業)のマッチングをインターネット上で可能にするサイトをM&Aプラットフォームと言います。
仲介業者やコンサルティング会社を利用するより低コストで中小企業でも利用しやすいのが特徴です。
プラットフォームにはさまざまな譲渡企業、譲受企業が登録されています。
登録企業それぞれが希望する条件を入力し、オンライン上で候補先を探すことができる仕組みになっています。
M&Aプラットフォームにはマッチングの場のみを提供し、交渉などは当事者間で行うタイプとプラットフォームに加え、アドバイザーがM&Aをサポートする仲介業者に近いサービスを提供するタイプに大きく分かれます。
補助金の活用もできる
事業承継では発生する費用の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」が利用可能ですが、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」に分かれており、専門家活用においてはM&Aプラットフォームも対象になります。
補助対象経費は買い手支援型(Ⅰ型)、売り手支援型(Ⅱ型)があり、どちらにもシステム利用料が含まれています。
M&Aプラットフォームでは登録料や利用料も補助対象にすることが可能となっています。
補助上限額は400万円以内(引継ぎが実現しない場合は200万円以内)で、補助率は1/2以内。
もともと経費を低く抑えられるM&Aプラットフォームがこうした補助金制度によってさらに利用しやすくなります。
M&Aプラットフォームのメリット・デメリット
メリット
- M&A成約までのスピードが早い
- コストを抑えられる
- マッチング精度が高い
M&Aプラットフォームはオンライン上の当事者同士でのやりとりが基本で、第三者が間に入って調整したり、面倒な手続きをせずに自社で候補者を探して交渉・成約まで進められるので、他の方法と比較するとスピーディーです。
仲介業者やコンサルティング会社に依頼するよりも労力がかからず、必要な手続きもオンライン上で終わってしまうためコストも抑えることができます。
売り手と買い手の条件提示も明確にできますのでミスマッチが少なく見つけやすいのもメリットです。
デメリット
- サポート内容が異なる
- 情報開示が結果に影響
- 長引くとコスト高になる可能性
M&Aプラットフォームはマッチングの場だけ提供するタイプもあれば、仲介業者に近いサービスを付けて提供している対応もあるため、利用するサービスのサポート内容にバラツキが生じます。
また情報開示の範囲によっては会社名を特定されるリスクがあり、それを恐れて開示する情報を狭めてしまうと相手が見つかりにくくなる難しさがあります。
時間がかかったり、外部の専門家も含め手厚いサポートを受けるとコスト高になる可能性もあります。
良質なM&Aプラットフォームの見分け方
情報の充実度が高い
マッチング精度が高くなければM&Aプラットフォームを利用しても意味がありません。
精度を高めるのは譲渡企業と譲受企業の両方の情報の量と質(内容の濃さ)です。また更新頻度が高く、新鮮な情報であることも重要です。
操作性に優れ使いやすい
M&Aプラットフォームのようなシステムはどれほど豊富な機能が搭載されていても、操作性が悪く使い勝手がよくなければストレスになるだけです。
特に中小企業の経営者は高齢化してるため直感的に使えることが望まれます。
求めているサポートを提供
サポート体制がM&Aプラットフォームによって異なるため、自社に合ったサポートが受けられるかどうかが判断基準となります。
場合によっては自分で探すのでサポート不要ということもあるので何を求めるかにより変わります。
営業利益が5千万円を切るとファイナンシャルアドバイザーに依頼することは基本難しく、M&A仲介会社も余り予算をかけられないが、M&Aプラットフォームなら人件費がかからないため使えること、数多くの買い手候補が見てくれることがメリットとして挙げられます。
しかし、買い手に素人が混ざっているために、情報漏洩リスクが高いことを念頭に、慎重に利用してください。
買い手が厳選されていないため、「興味がある」と言っても予算が無い買い手に当たるなど、徒労に終わることも多く、工数に見合った成果が出るかは疑問があります。
有名M&Aプラットフォームの特徴
Batonz(バトンズ)

- 会員数:204,442社(2023年1月時点)
- 案件数:11,374件(2023年1月時点)
- 売り手の料金:無料
日本最大級のM&A仲介会社・日本M&Aセンターが出資するM&Aプラットフォームです。
専門スタッフによる充実したサポート体制の下で、平均3ヵ月での成約を実現。
全国規模で常時10,000件以上の案件を取り扱っています。
TRANBI(トランビ)

- 会員数:117,265名(2023年1月時点)
- 案件数:2,000件以上(2022年時点)
- 売り手の料金:無料
個人・中小企業向けにM&Aや事業開発をサポートするプラットフォーム。
インターネット上でのマッチングに特化することでM&A費用を削減。
売り手は売却案件の掲載から交渉、成約まですべて無料で利用できます。
M&Aサクシード

- 会員数:8,391名(2023年1月時点)
- 案件数:3,914件(2023年1月時点)
- 売り手の料金:譲渡対価の5%(成功報酬)
独自審査を通過した法人のみ利用できる会員制にこだわる M&Aプラットフォームです。
インターネットマッチングにより譲り受け企業から直接オファーが届き、専門スタッフが成約までをサポート。
納得の会社を選べます。
FUNDBOOK(ファンドブック)

- 会員数:約10,000社
- 案件数:掲載なし
- 売り手の料金:中間報酬(成功報酬の10%)/成功報酬(中間報酬を除く90%)
インターネット上でのマッチングの場を提供するM&Aプラットフォーム提供と仲介型をかけ合わせたサービスを提供。
独自開発したマッチングシステムにより仲介型のように属人的な選定にならずスピード成約が可能です。
スピードM&A

- 会員数:11,000件以上(時点掲載なし)
- 案件数:2,800件以上(時点掲載なし)
- 売り手の料金:無料
インターネットでマッチングを行うM&Aプラットフォーム。
売り手と買い手が直接交渉できる仕組みなので、仲介会社より時間と手数料がかかりません。
100万円の小規模案件から50億超の大規模案件まで取り扱います。
プラットフォームでは「理想の経営者」とは出会いにくい
「後継者探し」という点を主軸に考えると、M&Aでは、売り手企業が決まってから後継者が決まるという、「順番が違う」ことになってしまいます。
嫁ぐ家だけ決まっていて、嫁ぐ相手が長男なのか次男なのか決まっていないようなもので、「これでは大事な会社を売ることができない」と思っている経営者も多いはずです。

https://owners.proceo.jp/
そういった後継者の悩みを解決するために生まれたのが、一般社団法人日本プロ経営者協会です。
後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
所属するプロ経営者の数は、2023年3月時点で1,500名。
まさに、中小企業経営者のためのプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入る事は無く、ストックオプションなどの魅力的なインセンティブ設計を行うことで、後継者にもメリットがあるため、中小企業では招聘困難なスキルを持った後継者の招聘が可能になります。
後継者を見つけたあとにM&Aが可能になるため、M&Aにおけるデメリットである「後継者がわからない」という点が解消できます。

「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。