このページでは、後継者のいない中小企業や個人事業主に対して、後継者の獲得や企業の将来を考えるために活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」について解説しています。後継者不在で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
「事業承継・引継ぎ補助金」とは？
「事業承継・引継ぎ補助金」は経済産業省・中小企業庁が実施している補助金事業であり、後継者がいない中小企業や事業を引き継ぐ相手がいない個人事業主に対して、事業承継やM&Aといった将来に向けた事業戦略をサポートするために活用されています。
事業承継や会社の引き継ぎなどを支援する事業承継・引継ぎ補助金は、大きく「経営革新」・「専門家活用」・「廃業・再チャレンジ」という3つのタイプに分類されており、さらにそれぞれの申請類型は目的に応じて補助金を活用できるため、経営者や事業者が自社の今後を考えながら検討できる点が強みです。
支援対象で分類される事業承継・引継ぎ補助金の3類型
事業承継・引継ぎ補助金で用意されている3つの申請類型について、それぞれの特徴を解説します。
経営⾰新事業
経営革新事業は、事業承継や事業再編、事業統合といった取り組みを通じて、経営革新を目指す中小企業や個人事業主を支援するために用意されている補助金です。
経営革新事業はさらに「創業支援型（Ⅰ型）」・「経営者交代型（Ⅱ型）」・「M＆A型（Ⅲ型）」の3種類に分けられており、会社を引き継いだ後継者が経営革新へ取り組んだり、M&Aによって他社の事業を引き継いだ企業が経営革新へ取り組んだりする活動を支援します。
なお、事業承継を行った後の後継者（新しい経営者）の体制下で活動する企業を支援するだけでなく、事業承継前に将来的な活動を前提として取り組まれる事業等についても補助対象として含められる場合があるため、活用次第で幅広い活用法を検討できる点が強みです。
補助対象
補助対象となる経費は店舗等借入費や設備費、マーケティング調査費、広報費といった様々な経費が明示されており、さらに事業承継や引き継ぎの過程で必要になる事業・企業の廃業費についても補助対象として含まれる点が重要です。
補助率・補助上限
補助率は1/2以内または2/3以内となっており、補助上限額は600万円または800万円となっています。
申請者が「小規模企業者・営業利益率低下・赤字・再生事業者等」のいずれかに該当する場合や、賃上げを実施したか否かによって条件が変更されるため注意してください。
専⾨家活⽤事業
これから会社を引き継いだり、譲り渡したりしようと予定している中小規模等事業者を対象とする補助金です。補助対象によって「買い手支援型（Ⅰ型）」と「売り手支援型（Ⅱ型）」に大別されます。
買い手支援型（Ⅰ型）は、すでに事業承継を完了した事業主でなく、事業再編・事業統合によって株式や経営資源を今後に「譲り受ける予定の中小規模等事業者」を補助します。
一方の売り手支援型（Ⅱ型）では、これから他社へ株式や経営資源を「譲り渡す予定の中小規模等事業者」を補助することがポイントです。
補助対象
補助経費としてはFAや仲介業務に関する委託費や外注費、システム利用料といった費用の他、廃業に関連した諸費用などが対象です。
ただし、補助対象法人の代表者が「M&A支援機関登録制度」に登録されている場合、補助対象外になります。
補助率・補助上限
補助率は、買い手支援型は2/3以内、補助金額は50万～600万円（廃業費上乗せ額＋150万円）です。売り手支援型は補助率が1/2もしくは2/3以内となり、補助金額は同様に50万～600万円（廃業費上乗せ額＋150万円）です。
廃業・再チャレンジ事業
M&Aによって事業を引き継ぐことができなかった中小規模等事業者に対して、廃業や再チャレンジにかかる費用の一部を補助する制度です。
ただし、「再チャレンジ」は同企業のまま再生や新しい活動を目指すのでなく、新たな法人の設立・起業や、個人事業主としての新たな事業活動の実施などを補助する点に注意してください。
また、再チャレンジ申請は補助事業期間内に「廃業完了」することが必須要件となっており、企業経営者だけでなく支配株主や株主代表者との共同申請が必須になっている点も重要です。
補助対象
廃業支援費や在庫廃業費、解体費、リースの解約費といった廃業に関連する諸経費が補助対象です。また、廃業などの効率化として設備等を移転したり移設したりするための移転・移設費用や、原状回復費などの費用についても補助してもらえます。
補助率・補助上限
補助率は2/3以内、補助金額は50万円～150万円以内です。
情報参照元
経済産業省：（中小企業庁担当者に聞く「事業承継・引継ぎ補助金」）
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
