当サイトでは後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題を解決するために有効な情報を提供しています。
このページでは日頃からの付き合いで事業継承の相談がしやすい商工会議所が行っている支援方法について紹介しています。
商工会議所での事業承継サポートが活発になっている
中小企業庁の資料によれば、後継者不在率はM&Aなどが積極的に行われるようになり、減少傾向が見られます。
それでも60代経営者の約半数が後継者不足に陥っており、中小企業にとって事業承継は今も深刻な問題となっています。
そのような状況の中で各地域の商工会議所での事業承継サポートが活発化してきています。
商工会議所は管轄地区の商工業の発展を図り、経営支援や地域振興等を行っていますが、地場産業が多い中小企業にとっての相談窓口でもあります。
そのため後継者不在に悩む中小企業の駆け込み寺的な存在として、親族内承継や従業員承継、事業譲渡等による第三者への承継など、事業承継ニーズを集める役割を担っており、その解決サポートについても積極的に動いています。
主に「事業承継・引継ぎ支援センター」に紹介される
実は、国の事業承継・引継ぎ支援センターの運営は、経済産業省関東経済産業局から各地域の商工会議所が委託を受けて行っているため、商工会議所への相談＝事業承継・引継ぎ支援センターへの相談になると考えてもよいのです。
なお、事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県に開設されており、東京23区においては東京商工会議所内に設置されています。
さまざまな角度から中小企業経営者をサポートしており、事業承継の候補会社を紹介するだけでなくM&Aの実行支援まで行えます。
「事業承継・引継ぎ支援センター」では何をしてくれる？
候補先企業の紹介
センターに登録にある譲受希望企業の中から候補先を紹介。
進捗状況を確認しながらマッチング後の諸条件の整理などフォローまで行います。
企業を紹介して終わりではなく、問題解決まで追跡するので安心です。
面談セッティング
紹介された候補企業と交渉を行うためには実際にトップ同士が会って交渉を進めますが、その際の面談のセッティングを行います。
相談の段階から中小企業のM&Aに精通した専門家が対応するため秘密厳守で進められます。
M&Aプラットフォームへの掲載
インターネット上で売り手と買い手のマッチングを行うのがM&Aプラットフォーム。
事業引継ぎ支援センターでは、広く情報を拡散して成約率を高めるため、こうしたM&Aプラットフォームへの掲載も行っています。
この他の仕組みについては以下のページでご紹介しています。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
