当サイトでは事業承継の進め方に悩む中小企業の経営者に向けて有効な情報を提供しています。
このページでは事業継承の相談先としての弁護士の役割について解説。活用メリットや注意点などについてまとめています。
弁護士はあくまで
事業承継のサポートの役割
弁護士は法律の専門家なので、事業承継についての相談先として選ぶことは間違いではありません。
事業承継を進めるに当たり、金融機関や株主、従業員への説明や交渉などを代行し、サポートする役割を担ってくれるからです。
注意しておきたいのは、「後継者がいない」「後継者を探している」といった問題解決には向いていないということです。
また費用も発生しますので、スムースに進めるためには何を弁護士に相談すべきかを事前に整理しておくことが必要です。
では、まず後継者を見つけるにはどうする？
https://owners.proceo.jp/
M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない。
それでは、オーナーは安心して会社を任せられません。
そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
所属するプロ経営者の数は、2023年3月時点で1,500名。
まさに、中小企業経営者のためのプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入る事は無く、ストックオプションなどの魅力的なインセンティブ設計を行うことで、後継者にもメリットがあるため、中小企業では招聘困難なスキルを持った後継者の招聘が可能となります。
事業承継における
弁護士の役割・業務
事業承継の計画立案・アドバイス
事業承継を行う前に会社の現状把握とトラブルなくスムーズに進めるために、どうすべきかをアドバイスします。
会社の資産・負債の状況や相続人の関係を調査した上で事業承継計画の立案を行い経営者をサポートします。
法的な面から事業承継を支援
法律の専門家として事業継承に関わる法的なサポートを行います。
株式の承継で後継者以外の相続人による遺留分対策を行ったり、後継者が会社運営する上でトラブルが発生しないように社内規定や契約整備などを行います。
金融機関との交渉
現在の経営者が金融機関からの借入れなどで個人保証している場合、経営者保証の解除や、後継者の経営者保証契約といったことについて金融機関との交渉が必要なケースがありますが、これを弁護士が代理人として行います。
契約関係の引き継ぎサポート
事業継承では取引先との契約関係の引継ぎも行われます。
内容が曖昧なままになっているとトラブルが発生することがありますので、後継者がスムーズに事業を引き継げるように弁護士は契約書の内容整備をサポートします。
労務管理体制の整備
弁護士は事業承継を成功させるための労務管理体制の整備も行います。
M&Aによる事業承継は労務管理体制が弱いと離職率が上がる可能性もありますので、就業規則や雇用契約書見直しも含め体制作りをサポートします。
M&Aに関するサポート
M&Aによる事業承継で弁護士は買い手を探すなどは行いませんが、法務デューデリジェンスを行ったり、買収資金調達のための金融機関との交渉、M&A仲介会社や相手企業との契約内容の確認・アドバイスなどを行います。
事業承継を行う際に弁護士に
依頼するメリット・デメリット
メリット
- 事業承継の時間を短縮
- 交渉ごとを代行してもらえる
- トラブルを未然に回避
弁護士に事業承継を相談すると法的な面から、会社がやっておかなければならないことやスムーズに進めるための計画立案までアドバイスが受けられます。
法律の知識が不足している場合は心強い味方になってもらえます。
経営者の代理人として金融機関や相手企業との交渉を行えるのも弁護士に依頼するメリットの一つです。
煩雑な手続きや交渉を任せられるため、忙しい中小企業の経営者の事業承継に関わる負担は軽減されます。
また事業承継は相続や労務管理問題などでトラブルが発生する可能性がありますが、弁護士はこれを未然に回避するために行動します。
トラブルになった場合も法律の専門家として対応できるので安心です。
デメリット
- 費用負担が発生する
- 後継者探しは行わない
- 争いごとが長引く可能性がある
弁護士に事業承継を相談し、手続きや交渉をお願いすると費用が発生します。
弁護士は専門家としてさまざまな角度から事業承継をサポートできますが、依頼事項が多くなればなるほど費用は高くなっていきます。
また事業承継の問題点として、後継者が見つからないというケースがありますが後継者探しに関しては弁護士は関与しません。
後継者を見つけるためには弁護士とは別に仲介会社やマッチングサイトなどを利用することになります。
その他、争いごとが起きてからの相談は、もちろん対応してもらえますが、双方で一歩も譲らないような状況になると事業承継全体のスケジュールが長くなり時間がかかってしまうこともあるので注意が必要です。
事業承継を弁護士に
依頼した場合の費用相場
事業承継のサポートを依頼する場合の弁護士費用は相談先によって変わります。
相談無料のケースもあれば相談段階で費用が発生する場合もあります。
また契約した場合の着手金も依頼内容や弁護士によって金額は異なります。
あくまで平均的な目安ということで言えば、相談料がかかる場合は1時間1万円〜3万円程度。
着手金は30万円からが相場ですが、会社の規模や顧問契約の有無で大きく変動しますので費用相場はわかりにくくなっています。
報酬金については取り扱う事件によって変わります。
例えば株式譲渡する場合は売却価格によって2,500万円だったり1億円を超えるなど弁護士事務所によって料金が決まっているため、契約前に確認しておくことが重要です。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
