福岡の会社売却・事業承継の現状
経済産業省の九州経済産業局によると、九州地方の経済規模は全国シェアの10%、事業所数は約60万とされています。
2020年に福岡県で行われたM&Aの代表的な事例は、九州電力グループのキューデン・インターナショナル（福岡県）と西日本技術開発（福岡県）による、サーモケム（アメリカ）の買収です。サーモケムは、地熱技術サービスを提供する会社です。
福岡県の人口は、約510万人で、そのうち15歳～64歳の割合は約56%。国内外の交通の要所となっており、福岡空港や北九州空港があります。博多港をはじめ港も複数あり、特に韓国の釜山とは定期航路もあります。
教育機関も充実しており、大学が多いことから、九州他県や中国・四国地方などからの学生の流入も多いです。九州全体では人口減少の傾向がありますが、福岡県は顕著な人口減はなく、特に福岡市では人口は増加傾向があります。
福岡県の県内総生産は19,1兆円。全国の3.6%です。第三次産業の割合が78%となっています。九州全域への卸売業が多く、年間販売額は全国4位。九州地方の58%を占めています。
福岡県の事業所数は20.5万。全国では7位です。事業所数での産業分類では、卸売業・小売業が25.7%、宿泊業・飲食サービス業が11%となっています。
福岡県内の中小企業では、後継者未定・事業承継未着手の企業が約7割を占めています。県では、事業承継の円滑化の促進に取り組んでおり、事業承継支援ネットワークを構築。補助金も用意されているため、M&A件数は今後増加していくと考えられています。（参照：）
福岡の会社売却・事業承継の動向
福岡県は、M&Aが活発な地域で、2020年の福岡県のM&A件数は112件、全国5位でした。買い手・売り手の福岡県企業の内訳は以下の通りです。
- 買い手・売り手のどちらも福岡県内企業：18件
- 買い手のみ福岡県内企業：42件
- 売り手のみ福岡県内企業：52件
後継者不在率を業種別でみると、サービス業の約67％、建設業約67%、不動産業約66%です。後継者不在に悩む3大業種と言えるでしょう。特に、新型コロナウイルスの影響が強かった飲食店や宿泊施設では、後継者不在率が高い傾向があります。
福岡県のM&A事例のひとつに、販売管理パッケージシステム会社の譲渡があります。自社開発の販売管理システムをカスタマイズ・販売して、システムの保守やコンサルティング業務で収益を上げている会社です。公開されている譲渡価格は1,000万～5,000万でした。
商工会・商工会議所による支援の実態とは？
労働集約的に仕事をする仲介会社は最低フィーが会社によって異なりますが、1000万円～2500万円程あるので、 株価が1億円（営業利益2千万円で現預金-借入＝０位の会社）等の企業は条件が合わず、仲介会社は仲介をしてくれないので、基本的に商工会等に頼むほか無くなってしまいます。
引継ぎ支援センターの実態とは？
商工会、商工会議所の役割に似ています。実際に上記にお願いすべき社長さんの特徴、企業の特徴、お悩みなど、自身が引退して、節税を一切しない時の営業利益が3000万円程度よりも下ですと仲介会社が動いてくれない可能性が高いです。
そういった会社は消去法的に引継ぎ支援センターに相談する形になります。ただ、その場合社員にはほぼインセンティブが無い為、あまり気合を入れてやってはくれないと思っていた方が良いかもしれません。 役所的な仕事の仕方になってしまう可能性があります。
福岡の会社売却・事業承継先を探す手段
専門家へ相談する
会社売却・事業承継先を探す方法のひとつは、M&A仲介会社などの専門家へ相談する方法です。M&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場で成立をサポートしてくれるのがM&A仲介会社です。
M&Aを行う際は、法務手続きや税務処理、相手企業の選定など、必要な知識が少なくありません。こうした知識がないままM&Aを行っても、不本意な結果を招くでしょう。数多くのM&A事例を見てきている専門のアドバイザーなら、売り手・買い手ともに満足できるM&Aを実現できます。専門家に相談すると積極的な買い手が見つかり、事業承継の悩み解決は早いです。
公的機関や金融機関に相談する
M&Aの専門業者以外にも、公的機関や金融機関に相談することもできます。
たとえば、「福岡県よろず支援拠点」は、中小企業庁の事業として国から委託されて運営している機関です。在籍しているコンサルタントは61名。売上拡大や経営改ざん、事業承継などの経営課題全般についてサポート会社しています。
「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継を専門的にサポートしているセンターです。親族内承継・社員承継・第三者承継に関わらず、事業承継をサポートしてくれます。無料相談会や無料セミナーも開催されているので、一度相談してみると、課題の整理にも役立つでしょう。
金融機関なら、福岡に根ざした金融機関である福岡銀行が事業承継のサポートをしてくれます。地域の金融機関として蓄積した情報を活かし、M&Aアドバイザリーサービスを提供。専門知識豊富なスタッフが相談に対応しています。スキームの検討から買収後の助言まで、トータルサポートしている点も強みです。
公的機関として中小企業・小規模事業者を支援している「福岡県中小企業活性化協議会」も事業承継の相談を無料で受け付けています。経営課題全般に関する相談が可能です。
また、「福岡商工会議所」は、担当者がヒアリングを行った上で、「福岡県事業承継引継ぎセンター」や「福岡県事業承継支援ネットワーク」の専門家に引き継ぎできます。
以上でご紹介した相談先のほかにも、弁護士や公認会計士、税理士、司法書士などが事業承継の相談に応じていることもあります。ただし士業の場合、必ずしも事業承継が得意分野とは限らないので、相談する場合には過去の実績を確認してみることが大切です。
また近年では、従来とは異なるタイプの事業承継支援を行う一般社団法人日本プロ経営者協会も注目されています。相談先の1つとして念頭に置いておきましょう。
理想の後継者を求める経営者のためのプラットフォーム
後継者不在問題に直面している岐阜の経営者には、ご紹介した通り、たくさんの相談窓口があります。一人で問題を抱えず、まずは外部に相談するなどの積極的なアクションを取っていきましょう。
ただし、いずれかの窓口から事業承継の候補者が見つかったとしても、その候補者が自社の理念や方針、文化をよく理解できるかどうかは分かりません。もとより、自社を成長させるスキルや経験があるかどうかも未知数です。適任と信じて招いた後継者が、逆に事業や従業員の混乱を招いてしまう事態は避けたいものです。
そのような事態に陥るリスクを抑えるため、よりふさわしい後継者とのマッチングの場を提供しているのが一般社団法人日本プロ経営者協会。後継者として求める条件を詳細に提示し、それらの条件に適したプロ経営者が手を挙げる事業承継のプラットフォームです。
2023年現在、同協会に所属しているプロ経営者は約1,500名。後継者不在というピンチをチャンスに変える場として、全国多くの現役経営者から注目を集めています。
理想の後継者を求める経営者のためのプラットフォーム
https://owners.proceo.jp/
M&Aのデメリットは、相手先が決まらないと後継者が分からないことです。事業承継ファンドを利用すると株式譲渡後にしか後継者を探せません。そしてサーチファンドでは若手の経営者との出会いに限られてしまいます。安心して事業承継するには、これらの既存のシステムでは無理があると言えるでしょう。
そんな課題を解決するために誕生したのが「日本プロ経営者協会」です。オーナーが後継者について経験や資質などの条件を提示できることが特徴です。オーナーの条件に合う上で、その会社の経営に積極的な経営者が手を上げてくれます。自分が育ててきた事業のカラーに合った後継者を探しやすいプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入ることはありません。ストックオプションなど魅力的なインセンティブ設計もできるため、中小企業では招聘困難な後継者と出会えます。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
