愛知の会社売却・事業承継の現状
愛知県の人口は、2019年までは増加していましたが、2020年から減少傾向に転じました。自然減少のペースは以前から変化がないため、コロナ禍で県外からの転入者が減少したことが原因とみられています。2022年には転入超過になりましたが、コロナ以前の水準には戻っておらず、労働力不足の加速が懸念事項です。
愛知県は、自動車や航空機の製造で名が知られています。輸送機械産業に牽引され、多くの産業が集積しているのが特徴です。令和３年の調査では、愛知県内の工業事業所数は14,593事業所、従業員が807,694人でした。この数字は全国１位です。
また、製造品出荷額は48兆9,880億円。1977年から44年間、連続で1位を守っています。割合では、全国の14.6%を占めており、2位は大阪の5.6%。愛知県は日本の工業において重要な地域と言えます。
トヨタ自動車をはじめとする輸送機器産業はもちろん、電子機械分野や航空宇宙産業も活発です。
しかし、人口減少の影響もあり、正社員が不足している企業は2022年の帝国データバンクの調査時点で44.3%にも上りました。転入者数が以前の水準まで戻らなければ、人手不足が深刻化するかもしれません。また、半導体不足の影響も懸念されています。
愛知県内の倒産数は2023年6月に46件、7月に37件でした。減少しているものの、「悪化しつつある」と評価されています。原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足、コロナ融資の返済の本格化といった要因から、経営再建を断念する息切れ倒産が増加する可能性が指摘されているのが現状です。
愛知の会社売却・事業承継の動向
愛知県は、後継者不在の企業の割合が全国平均より高い傾向があり、事業承継が遅れている可能性が指摘されています。後継者不在による休廃業や解散も少なくありません。2022年の愛知県の休廃業・解散率は、4.04%でした。東京、神奈川、埼玉に次いで4位です。
事業承継が進んでいない愛知県ですが、複数のM&A事例があります。
日本ホスピスホールディングスは、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aを実施。ホスピス住宅の機能やノウハウの共有を目的として、事業譲渡を受けています。
また、日創プロニティは、ニッタイ工業の株式88.2%とニッタイ工業向けにタイルの輸入販売を手掛けているエヌ・トレーディングの全株式を取得しました。
他にも、日東工業による北川工業のM&Aや日輪によるライフ・コーポレーションのM&Aなどが行われています。
商工会・商工会議所による支援の実態とは？
労働集約的に仕事をする仲介会社は最低フィーが会社によって異なりますが、1000万円～2500万円程あるので、 株価が1億円（営業利益2千万円で現預金-借入＝０位の会社）等の企業は条件が合わず、仲介会社は仲介をしてくれないので、基本的に商工会等に頼むほか無くなってしまいます。
引継ぎ支援センターの実態とは？
商工会、商工会議所の役割に似ています。実際に上記にお願いすべき社長さんの特徴、企業の特徴、お悩みなど、自身が引退して、節税を一切しない時の営業利益が3000万円程度よりも下ですと仲介会社が動いてくれない可能性が高いです。
そういった会社は消去法的に引継ぎ支援センターに相談する形になります。ただ、その場合社員にはほぼインセンティブが無い為、あまり気合を入れてやってはくれないと思っていた方が良いかもしれません。 役所的な仕事の仕方になってしまう可能性があります。
愛知の会社売却・事業承継先を探す手段
専門家へ相談する
会社売却・事業承継先を探すときに、まず検討したい方法は、専門家への相談です。M&Aは、法務的な手続きや税務処理が特殊なため、専門知識が必要となります。また、相手の選定は特に慎重に行わなければいけません。幅広い領域の専門知識が必要になるため、事業承継の専門知識がある専門家に相談すればスムーズな事業承継を実現できます。
専門家として事業承継をサポートしてくれるのは、M&A仲介会社です。M&A仲介業者は、売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場で成立をサポートしてくれます。売り手・買い手のどちらか一方に偏った立場ではないため、安心して相談できるでしょう
公的機関や金融機関へ相談する
M&A仲介会社の他に、公的機関や金融機関でも事業承継の相談に対応しています。
「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁からの委託事業として書く都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターと各都道府県が独自に設置している事業承継ネットワークが統合された公的機関です。 事業承継・引継ぎの課題抽出、事業承継計画策定はもちろん、事業引継ぎのマッチング支援や経営者保証解除に向けた支援まで、無料でサポートしてもらえます。
「愛知県よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の相談に対応している機関です。あいち産業支援機構が運営しています。2023年1月時点では19名のコーディネーターが在籍。サテライトには8名のコーディネーターがいます。経営相談全般を受け付けており、事業承継も相談可能です。
「愛知県商工会議所連合会」は、愛知県内の22の商工会議所で組織されています。県内外の経済団体と連携していることが強みです。商工会議所のほかに、商工会が設置されていて、会員になると経営に関する相談に無料で対応してくれます。
「愛知県信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人になる機関です。信用保証の対象は、本店もしくは事業所のいずれかが愛知県にある法人や住居もしくは事業所のどちらかが愛知県内にある個人事業主です。事業承継の際に問題となる保証に関して詳しく教えてもらえます。
以上でご紹介した相談先のほかにも、弁護士や公認会計士、税理士、司法書士などが事業承継の相談に応じていることもあります。ただし士業の場合、必ずしも事業承継が得意分野とは限らないので、相談する場合には過去の実績を確認してみることが大切です。
また近年では、従来とは異なるタイプの事業承継支援を行う一般社団法人日本プロ経営者協会も注目されています。相談先の1つとして念頭に置いておきましょう。
理想の後継者を求める経営者のためのプラットフォーム
後継者不在問題に直面している岐阜の経営者には、ご紹介した通り、たくさんの相談窓口があります。一人で問題を抱えず、まずは外部に相談するなどの積極的なアクションを取っていきましょう。
ただし、いずれかの窓口から事業承継の候補者が見つかったとしても、その候補者が自社の理念や方針、文化をよく理解できるかどうかは分かりません。もとより、自社を成長させるスキルや経験があるかどうかも未知数です。適任と信じて招いた後継者が、逆に事業や従業員の混乱を招いてしまう事態は避けたいものです。
そのような事態に陥るリスクを抑えるため、よりふさわしい後継者とのマッチングの場を提供しているのが一般社団法人日本プロ経営者協会。後継者として求める条件を詳細に提示し、それらの条件に適したプロ経営者が手を挙げる事業承継のプラットフォームです。
2023年現在、同協会に所属しているプロ経営者は約1,500名。後継者不在というピンチをチャンスに変える場として、全国多くの現役経営者から注目を集めています。
後継者を見つけた実際の事例
このサイトでは、日本プロ経営者協会を通じて新たな経営者を見つけた事例を紹介しています。M&Aや親族間の継承以外の新たな選択肢として、このサイトでは特集して紹介。
「理想のオーナーと出会えた」と話す前代表はどのようにして後継者を見つけたのか？気になる方は是非覗いてみてください。
理想の後継者を求める経営者のためのプラットフォーム
https://owners.proceo.jp/
後継者を探すにはM&Aや事業承継ファンド、サーチファンドといった手段があります。しかし、M&Aは相手先が決まるまで誰が後継者になるか分からない、事業承継ファンドは株式譲渡後にしか後継者を探せない、サーチファンドは若手の経営者としか出会えないというデメリットが気になるところです。オーナーとしては、事業にマッチする経営者を探したいでしょう。
既存の後継者探しでは不安がある経営者のための後継者探しプラットフォームを提供しているのが「日本プロ経営者協会」です。オーナーが後継者の経験・資質・学歴といった条件を提示し、オーナーの条件に合って会社の経営をしたい経営者が手を挙げるというシステム。条件をオーナーが提示できるため、安心して事業を引き渡せます。事業に合う後継者を探したいというニーズに応えてくれるプラットフォームです。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
