当サイトでは後継者不在に悩む中小企業の経営者向けに、事業承継の相談先や有効な解決方法を紹介。
このページでは多数のプロ経営者が所属し、事業承継問題を一緒になって解決する日本プロ経営者協会についてまとめています。
日本プロ経営者協会とは
日本プロ経営者協会(JPCA)は事業承継の問題を解決するプロ経営者が1,500名以上所属する一般社団法人です。
企業投資会社や人材会社の代表が理事を務め、後継者不在によって、売上規模数億という優良企業でありながらも、黒字廃業を選んでしまうような中小企業を支援する目的で設立されました。
事業承継の特徴
事業承継にはさまざまありますが、日本プロ経営者協会がサポートするのは外部からの経営者招聘です。
プロ経営者に交代することで最初から事業方針や企業文化が変わってしまうことはなく、現経営者のやり方を承継することを第一としています。
事業承継ファンドを組み、現場からの信頼を得ることができた後に、現状の改善や新規事業の推進、企業を買収といったフェーズに移り会社の成長を加速。
人の承継が終わってから企業への資本の承継を実現する流れになります。
他の事業承継サービスと違うのは、後継者を選ぶことができる点です。
人材の承継の目途が立った後に資本の承継に移るので、株式譲渡した後に招聘された経営者が期待外れだったというような失敗が起きない仕組みになっています。
なぜ日本プロ経営者協会に優秀な人材が集まるのか
日本プロ経営者協会の仕組みを使うと、後継者不在に悩んでいる中小企業のさまざまな課題が解決します。
その中でも後継者探しの際に情報開示や調整がうまく行かず、候補が集まらないという問題を解消できる点は大きいです。
後継者候補に正確な会社の実態を開示
事業承継の際はどこまでを情報開示するかにより結果が変わります。
日本プロ経営者協会では事前に後継者候補に問題のない範囲で正確な会社の実態を開示するため、会社の内容がわからず敬遠されるということがありません。
後継者の銀行保証の必要はない
事業承継により経営者が交代すると、銀行などの金融機関から後継者が銀行保証に入ることを求められるケースがありますが、日本プロ経営者協会では銀行保証に入らない事を保証しているためマイナス要因が取り除かれます。
ストックオプション・利益連動インセンティブ付与
引き継ぐ経営者にとって、現職と比較して報酬に期待できない場合は積極的になれませんが、日本プロ経営者協会はストックオプションや・利益連動インセンティブを付与するなど後継者に対して魅力的な条件を提示しています。
企業価値向上を第一とする
オーナー企業を受け継ぐと、後継者は思うように経営ができないのではないかと不安を与えることがありますが、日本プロ経営者協会はファンドを組み合わせるので売上・利益最大化し企業価値向上を第一とすることを明確に示しています。
代表理事・小野氏のプロフィール
チームメンバーの合計の現場の投資経験数が70社以上という国内スモールキャップ業界で特筆すべき投資経験数、投資経歴年数を持つメンバーが設立した独立系の投資会社「マラトンキャピタルパートナーズ株式会社」の代表取締役・共同パートナー。
一兆円以上を運用する不動産ファンド・ダヴィンチアドバイザーズにて1人で約400億円程度の運用を担い独立、海外にてファンドマネジメント・セキュリティプリンティング会社を設立(後に2社売却)。
その後M&Aアドバイザリー業務経験を経てバイアウトファンドであるACAに入社。
その後スピンアウトした会社含めファンドでの中小企業投資及び個人の中小企業投資延べ16年程度を経てマラトンキャピタルパートナーズ株式会社を設立、中小企業の事業承継に係る投資を行っている。
過去の自身の投資も含め、中小企業の投資を過去40件以上実行した経験を有し、個人の現場におけるバイアウト投資としては日本で有数の経験を誇る。
投資の現場経験やM&Aアドバイザー経営者との関わりの中で、プロ経営者を輩出する仕組みの必要性を感じ、「日本プロ経営者協会」設立に至る。
日本プロ経営者の事業承継事例
「気づいたら定年だった」そんな社長が出会った後継者とは
40代で事業譲渡を検討。その結果は…
事業承継後の成功事例インタビュー【横井製作所】
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。