当サイトでは事業承継に悩む中小企業の問題解決に役立つ情報を提供しています。
このページでは後継者不在のまま黒字廃業する中小企業が増えている状況と、どうすれば廃業が避けられるのかについてまとめています。
廃業のうち6割が黒字、そのうち約3割の原因が後継者難
中小企業庁の資料によると、休廃業・解散の件数が年々増加しており、その中の6割が黒字にも関わらず廃業を選択していることがわかります。
またそのうちの約3割が後継者が見つからないことを理由としています。
子どもがいなかったり、子どもに継ぐ意思がないケースが増えていることが後継者難につながっていると考えられますが、その一方で、近年はM&Aも含め親族外承継が増加傾向にあることも注目できます。
「令和3年度（2021年度）の中小企業の動向」の中小企業のM&A実施状況を見ると右肩上がりに増加していることがわかります。
後継者不在という共通の悩みを抱えつつも、そこには廃業ではなく事業を継続したい中小企業の意思が表れています。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
黒字廃業を防ぐために
事業承継の準備は早めに
一般的に事業承継が行われるまで5年〜10年くらいの期間が必要と言われています。
後継者が決まっていても、関係各所との調整や専門家との相談など準備に手間と時間が必要になりますのでできるだけ早めに準備しておくことが重要です。
後継者が見つからないまま対策しないと、気がついたときには間に合わないということもあります。
第一線から退くのはまだ先だとしても60歳を過ぎた頃から事業承継の準備に取り掛かるくらいの心構えが必要です。
M&Aによる事業承継も検討
事業承継は親族承継以外にも、従業員・役員を後継者にしたりM&Aなど第三者承継という方法もあります。
M&Aについては仲介業者やマッチングサイトなど相手先企業を探す環境が整っていますので早くから準備が可能です。
まずは自社の状況をよくわかっている公認会計士や弁護士など専門家に自社にとってどういった方法が最適なのかを相談する。
後継者探しが難しそうな場合はM&Aによる事業承継というのも選択肢として検討しておくことが必要です。
事業引継ぎ支援センターを活用
事業承継を検討する場合は、専門家やM&A仲介会社以外に事業引継ぎ支援センターを活用する方法もあります。
これは国の公的相談窓口として中小企業庁が設けたもので、地域の商工会議所が委託を受け活動しています。
このセンターは事業承継計画策定から親族内承継支援、第三者承継支援など後継者不在でどうしたらよいかわからない中小企業を無料でサポートしています。
後継者人材バンクによるマッチングも行っていますので早めに相談しておくと安心です。
【注目】黒字廃業の前に検討したい、
後継者を見つけるためのプラットフォームとは
https://owners.proceo.jp/
M&Aでは相手先が決まってからでないと後継者がわからない。
事業承継ファンドでは株式譲渡後でないと人材会社から後継者を探せない。
サーチファンドでは若手の経営者としか出会えない。
それでは、オーナーは安心して会社を任せられません。
そこで生まれたのが、「日本プロ経営者協会」です。後継者の経験・資質・学歴などの条件をオーナーが挙げ、オーナーの条件に合う、かつその会社を経営したいプロフェッショナルが手を挙げる。
所属するプロ経営者の数は、2023年3月時点で1,500名。
まさに、中小企業経営者のためのプラットフォームです。
後継者が銀行保証に入る事は無く、ストックオプションなどの魅力的なインセンティブ設計を行うことで、後継者にもメリットがあるため、中小企業では招聘困難なスキルを持った後継者の招聘が可能となります。
「後継者がいない」という理由で、黒字廃業を選ぶ中小企業経営者が、全廃業のうち、3割を超えています。
独自の技術や知見が、後継者不足によって失われることは、日本経済の衰退を加速させることに他なりません。
その解決に、コンテンツという形で貢献するために生まれたメディアです。
